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チラシ・ネット最適化図る 「リテールアド・コンソーシアム」を設立
読売新聞グループ本社（山口寿一社長）は26日、新聞の折り込みチラシとネット広告の最適化を目指して異業種が連携する「リテールアド・コンソーシアム」を設立した。ジャンルの違う広告会社などがそれぞれの強みを持ち寄り、チラシとネット広告を組み合わせた効果的な販売促進策を各企業に提案していく。
記者会見でコンソーシアム設立を発表した山口社長（中央）ら（東京・大手町で）
コンソーシアムには読売新聞グループ本社のほか、総合広告会社の東急エージェンシー、ネット専業広告会社のオプト、印刷会社のウイル・コーポレーション、折り込み広告を手がける読売ＩＳの計５社が参加する。山口社長と東急エージェンシーの林誠常務執行役員、オプトの中野宜幸執行役員、ウイル・コーポレーションの若林和芳社長、読売ＩＳの中川雅夫社長が東京都内で記者会見して発表した。
折り込みチラシは、幅広い企業に活用されてきたが、スマートフォンの普及など生活様式の変化により、ネット広告を含めてどのような広告出稿が効果的かの分析が多くの企業にとって課題となっている。
読売新聞グループ本社が昨年、ホームセンター大手「カインズ」の協力で実施した調査では、チラシとネット広告を併用した場合、何もしない店舗と比べて広告商品の売り上げが３・５倍に伸びるなどの結果が出た。コンソーシアムはこうした調査を継続して行い、チラシとネット広告の最適な組み合わせによる販売促進策を提案する。
また、新型コロナウイルスの感染拡大後、「３密」を避けつつ、売り上げを追求する新たなモデルを求められる小売業に有効なチラシとネットを融合させた新しい広告や販促手法の開発を行う。